期間

派遣を探す上で、期間はとても重要になってきます。

派遣先での期間はさまざまあり、3ヶ月以上の長期のもや、3ヶ月以内の短期のもの、10日以内の単発的なものなどどれも自分の都合などによって、期間も選ぶことができます。

しかし、派遣での期間にはあるルールが存在するのです。

派遣期間のルールとは次の通りです。

・派遣先は、次の1~5の場合を除いて、派遣先の事業所その他の派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から派遣可能期間(派遣先のスタッフの過半数を代表する人達の、意見聴取を経て3年以内の派遣受け入れ期間が定められている場合は、その定められた期間、それ以外の場合は1年)を超える期間継続して、スタッフ派遣の役務の提供を受けてはならないことになっています。

1.専門的な、知識、技術または、経験を必要とする業務、または、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務であって、その業務にかかわるスタッフ派遣者の職業生活全期間にわたるその能力の有効な発揮および雇用の安定に資すると認められる雇慣行をそこなわないと、認められるものとして、政令で定める業務(ソフトウェア開発の業務、機械設計の業務、放送機器操作の業務、放送番組等制作の業務、事務用機器操作の業務、通訳、翻訳、速記の業務、秘書の業務、ファイリングの業務、調査の業務、財務処理の業務、取引文書作成の業務、デモンストレーションの業務、添乗の業務、建築物清掃の業務、建築設備運転、点検、整備の業務、案内・受付、駐車場管理等の業務、研究開発の業務、事業の実施体制の企画、立案の業務、書籍等の制作・編集の業務、広告デザインの業務、インテリアコーディネーターの業務、OAインストラクションの業務、テレマーケティングの営業の業務、セールスエンジニアの営業の業務、放送番組等における大道具・小道具の業務)なお、これら政令で定める業務の一部については、スタッフ派遣契約に定める派遣契約期間の制限があります。

2.事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内(3年以内)に完了することが見込まれるもの

3.その業務が1か月間に行われる日数が、その派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者(原則として正規の従業員)の1か月間の所定労働日数に比し相当程度少なく(半分以下)、かつ、月10日以下である業務

4.派遣先のスタッフが、産前産後休業、育児休業、産前休業に先行し、又は産後休業若しくは育児休業に後続する休業であって、母性保護又は子の養育をするための休業をする場合のそのスタッフの業務

5.派遣先のスタッフが介護休業及び介護休業に後続する休業であって、対象家族を介護するための休業をする場合のそのスタッフの業務

上記の1~5までの場合の派遣受入期間の制限を受けない業務の実施に伴い、付随的に上記の1~5以外の派遣受入期間の制限のある業務を併せて行う場合(いわゆる「複合業務」)であって、かつ、派遣受入期間の制限のある業務の割合が通常の場合の1日当たり又は1週間当たりの就業時間数で1割以下の場合には、全体として派遣受入期間の制限を受けない業務として取り扱うことができます。

なお、この場合には、労働者派遣契約において、それぞれの業務の内容及びそれぞれの業務の通常の場合の1日当たり又は1週間当たりの就業時間数又はその割合を定めることが必要です。

また、派遣先は上記の制限を遵守するため就業時間の管理を的確に行う必要があります。

・特定製造業務(上記の4.5以外の製造業務)に労働者派遣を受ける場合、同一の業務について1年を超える期間継続して労働者派遣を受けてはなりません(平成19年2月末日まで)。

なお、特定製造業務であっても上記の1~5の業務に該当する場合は、派遣受入期間の制限を受けずに、それぞれ定めるところにより労働者派遣を受けることができます。

・派遣受入期間の制限の規定の適用に当たっては、「同一の業務」とは、労働者派遣契約を更新して引き続き同じ業務を行う場合のほか、派遣先における組織の最小単位において行われる業務も同一の業務であるとみなします。この場合の「組織の最小単位」とは業務の内容について指示を行う権限を有する者とその者の指揮を受けて業務を遂行する者とのまとまりの最小単位のものをいい、係や班、課、グループ等が該当します。

・派遣先が新たな労働者派遣を受ける場合に、その直前の労働者派遣との間が3か月を超えないときは継続しているとみなされます。したがって、この場合の労働者派遣を受けていると判断される期間は、最初の労働者派遣の開始日から最後の労働者派遣の最終日までです。

  ・派遣受入期間に抵触する日は、派遣就業開始前に派遣元事業主から書面により明示されることとなっていますが、労働者派遣契約の締結後に、派遣先において派遣受入期間の制限に抵触する日が変更された場合は、派遣元事業主から変更された抵触日が書面により明示されることとなっています。

派遣受け入れ期間についての簡単なQ&Aをまとめてみましたので、参考にしてみてください。

Q1派遣期間を延長する場合、改めて意見聴取を行うのですか?

改めて聴取する必要があります。

Q2意見聴取で、過半数代表者からの意見が「受け入れ反対」だった場合は?

「反対意見」によって派遣受け入れができない事はありません。
しかし、受け入れ反対に対する理由を確認し、見解解説や期間の再検討を行い、意見を尊重するように努める必要があります。

Q3意見聴取で、過半数代表者からの意見が得られなかった場合は?

設定された考慮期間を過ぎても過半数代表者から意見が得られない場合は「意見なし」とみなされ、意見聴取の義務を果たしたことになります。

Q4抵触日を超えて派遣を受け入れた場合は?

派遣期間制限に違反したことになり、雇用契約の申し込み義務が発生します。

Q5抵触日に関する通知は書面意外でも可能ですか?

抵触日に関する通知は書面もしくはFAX,Eメールなどで行います。